農地転用
「畑として利用している土地に家を建てたい（＝農地を宅地利用したい）」など、農地を農地以外の目的で利用する場合、ご自身の土地を自ら利用する場合であっても、農地のある市町村農業委員会の許可が必要となります。
また、農地を売買する場合にも許可が必要となります。
対象となる農地が「市街化区域」にあるのか、「市街化区域外」にあるのかによっても手続き方法が異なり、手続きにはさまざまな書類の収集、農業委員会への連絡や事前相談などが必要となるため、ご自身で手続きされるのは困難なものです。
農地転用をお考えの際は、ご相談ください。
農業への新規参入
まずは農業を行うための農地を確保する必要があります。
農地を確保するためには、以下のような方法が考えられます。
「買う」 ＝農地法第３条の許可（農地の耕作目的での権利移動）を受けて所有権を取得する
「借りる」＝賃借権などの使用収益権を設定する
＝農業経営基盤強化促進法に基づき農地の利用権を設定する
農地確保のための各種手続を行うとともに、営農計画書の作成や農地所有適格法人の設立など、農業経営全般に対するサポートをさせていただきます。